http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000004-yonh-kr
少女像設置問題　「10億円返そう」＝韓国最大野党
聯合ニュース 1/9(月) 10:04配信

禹相虎

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は9日の党幹部会議で、安倍晋三首相が8日のNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言したことについて、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。

　禹氏は「（10億円は）国民が屈辱と感じる資金」と指摘。慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことについて、安倍首相の側近が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900653.html
慰安婦：韓日関係改善、日本に反省を求める韓国大統領選有力候補者たち
記事入力 : 2017/01/09 09:20

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近く行われる次期韓国大統領選の有力候補は、釜山の日本総領事館前に建てられた少女像問題が波紋を呼ぶ中、韓日慰安婦合意（12・28合意）の再交渉が必要だとの立場を示している。

　有力候補のうち、野党共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表らは、合意自体に問題があるとして、新たな交渉を行うべきだと主張。これに対し、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は、問題が両国間の外交事項である点から再交渉には「現実的アプローチ」を図るべきだとしている点でややトーンが異なる。既に設置された少女像については、出馬予想候補全員の陣営が「建てられた以上維持すべきだ」との意見だった。このほか、悪化した韓日関係の解決法に関する意見はさまざまだった。

■文在寅「外交の積弊」、潘基文「再交渉は可能」

　文前代表は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権の慰安婦合意は代表的な外交の積弊だった。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することであり、それを明確にする新たな交渉が必要だ」と述べた。現政権による慰安婦合意を「積弊」と位置づけ、日本とゼロから再交渉すべきだとの意見だ。

　潘前事務総長は事情が複雑だ。国連事務総長在任中の昨年、韓日慰安婦合意について、朴大統領と電話会談し、「朴大統領がビジョンを抱き、正しい英断を下したことを歴史が高く評価するはずだ。国交正常化50周年を迎える前に今回の交渉が妥結したことは非常に幸いだと思う」と発言している。しかし、それを非難する世論が巻き起こると、昨年3月に慰安婦被害者の女性らと会見した席上、「解決に向けた前向きな措置という意味で歓迎したもので、完全に解決されたものではないと思う」と述べた。

　潘前事務総長の陣営関係者は、本紙の電話取材に対し、「帰国もしていないため、大統領候補としての再交渉の主張はまだない。ただ当時の合意が慰安婦被害者の立場を十分に反映していないため、再交渉を行うべきだとする国内世論をよく理解している」と語った。当時の慰安婦合意は一歩進んだものだが、「完成品」ではなかったため、追加交渉は可能だとの立場だ。

　このほか、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）国会議員、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事はいずれも慰安婦合意の無効化または再交渉を主張した。ただ、「正しい政党」のユ・スンミン国会議員は「合意に至ったため、再交渉が非常に難しいのが現実だが、次期政権は再交渉に取り組むべきだ」と述べた。

■設置済みの少女像「維持すべき」

　大統領選候補らは「設置済みの少女像の撤去は現実的に不可能だ」と異口同音に述べた。文前代表は「少女像は生きた歴史教科書であり、真の独立宣言だ」と述べ、潘前総長も「少女像の撤去は当時の合意内容には含まれなかったと把握している」と語った。安議員は「子孫の代まで忘れてはならない歴史的な象徴物として撤去はあり得ない」とした。安忠清南道知事、朴ソウル市長、ユ議員、南京畿道知事も現実的、歴史的な理由で少女像の撤去に反対した。

■解決策にはさまざまな見方

　しかし、今回の事態で悪化した韓日関係に対するアプローチはさまざまだった。ただ、大半が原則論的か日本の態度変化を求めるものだ。文前代表は「隣国に加えた苦痛について、もっと責任を負い、反省し謝罪する姿勢が必要だ」と指摘した。外交官出身者を多数布陣した潘前事務総長陣営は、二国間、多国間の対話を通じた関係改善を解決策として提示した。李城南市長は「安倍首相はどんな選択が日本にとって役立つのか慎重に判断すべきだ」とし、安議員は「譲歩できない歴史問題が経済・安全保障に悪影響を与えないように米中などとの多国間外交で解決していくべきだ」と主張した。朴ソウル市長は「韓国政府が日本との交渉で押されないという原則を固守すべきだ」と発言。ユ議員は「安全保障、経済、歴史問題は最大限切り離して対応するしかない」、南京畿道知事は「日本側の謝罪など追加的かつ真の実践を求める」とそれぞれ述べた。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者 , イ・ミンソク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26075.html
次期大統領選挙有力候補９人「慰安婦合意、再交渉または廃棄」
2016.12.28 15:18

韓日12・28合意1周年のハンギョレ調査　
文在寅、ユ・スンミンなど5人「再交渉」　
安哲秀、イ・ジェミョンなど4人「廃棄」　
潘総長は1月に「勇断」と評価


　次期大統領選挙の有力候補たちは韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意を再交渉するか、廃棄(無効化)すべきという見解を明らかにした。「朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」と国会の朴槿恵大統領弾劾訴追で、大統領選挙が前倒しになる可能性が高まる中、次期政権が発足すれば、再交渉に乗り出す可能性もその分高くなった。これは12・28合意の「着実な履行」を約束してきた韓日政府の方針と相反するものだ。

大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解：ハンギョレ新聞社

　12・28合意1周年を機に、ハンギョレが23~27日、野党や与党陣営の主な大統領選挙候補9人に12・28合意に対する見解を調査したところ、12・28合意を「引き続き履行」する必要があるという回答者は一人もいなかった。

　文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表とアン・ヒジョン忠清南道知事、ユ・スンミン改革保守新党(仮称)議員、ナム・ギョンピル京畿道知事、オ・セフン元ソウル市長は、再交渉しなければならないと答えた。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表、イ・ジェミョン城南市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、キム・ブギョム共に民主党議員は廃棄(無効化)すべきだと答えた。再交渉と無効化は12・28合意の代替を目指すという点で、根本的には互いに連動せざるを得ない。

　大統領候補に対する各種世論調査で1~2位を争う潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、事実上、大統領選への出馬意思を明らかにしたが、現職(31日、任期終了)という理由で、まだ国内の懸案に具体的な意見を明らかにしておらず、調査対象から除外した。ただ、潘総長は今年1月1日に行った朴槿恵大統領との通話で、12・28合意と関連して「朴大統領が、ビジョンをもって正しい勇断を下したことについて、歴史が高く評価すると思う」と肯定的に評価したことがある。

　主要大統領候補らが例外なく12・28合意の再交渉・無効化を主張する主な理由は、日本政府の真の謝罪、責任認定の不在または不十分▽合意内容をめぐる韓日政府の食い違った解釈との隠蔽疑惑▽朴槿恵政権の一方通行的合意と被害当事者たちの反対だ。

　一方、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」は、12・28合意1周年の28日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で第1263回水曜集会を開き、さらに、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)前で「12・28合意の無効化と朴槿恵大統領の即時退陣、ユン・ビョンセ外交部長官の辞任を求める」記者会見を開く。

イ・ジェフン、イ・ジョンエ、オム・ジウォン記者

http://kaikai.ch/board/9183/
福沢諭吉「脱亜論」　１８８５年３月１６日 時事新報

日本の不幸は中国と朝鮮だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

地球規模で情報が行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。

国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。

この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである

脱亜論（全文）
現代文 脱亜論
脱亜論　（縦書き）
日本にとって不幸なのは、近隣に支那と朝鮮があることだ。
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

その傲慢な人種差別思想を正当化するために捏造歴史に血道を上げるのが支那と韓国である。
たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
支那、朝鮮は、卑屈にして恥を知らず、愚にして無法にして、しかも残忍無情。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
日本は、むしろ支那や朝鮮との関係を絶ち、先進国と同じように進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。
悪友の悪事を見逃し関係を保つ者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は心において「東アジア」の悪友と謝絶するものである。
福沢諭吉『脱亜論』明治18年（1885年）

だから、その点において日韓併合は日本の判断ミスだった。

日本は朝鮮に一切関わらないのがベストだったが、当時はロシアが朝鮮を占領して日本の間近に軍事基地を建設してしまう恐れがあったので関与せざるを得なかった。

だから、日本は、大韓帝国を併合して平等に深く付き合うのではなく、朝鮮とは大きく距離を置いて他の欧米列強のように植民地にして奴隷扱いする方が良かった。


戦後、せっかく再び朝鮮半島とは国交がなくなったのに、１９６５年に韓国と「日韓基本条約」を締結して再び国交を正常化してしまったのも大きな間違いだった。

この時にも、日韓両国は「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって請求権問題は「完全かつ最終的に」決着していたにもかかわらず、韓国は全く「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を守ろうとしていない。

日本と韓国が国交正常化した後、日本政府は日本国民の血税を使って韓国に莫大な金額を援助し続けたが、貸したカネは返されなかった。

平成２７年（２０１５年）の「慰安婦問題日韓合意」では「日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行う」ことが合意されたが、これは事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故にするものだった。

「慰安婦問題日韓合意」の直後、岸田外務大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える」などと述べたが、安倍や岸田は韓国（朝鮮人）が約束を破る常習犯であることについて全く学習ができていない大馬鹿だった。





そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。

日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。

まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。

次に、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

また、１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。


１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

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