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　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題をめぐる訴訟の和解協議で、国が開門しない前提で提案した有明海再生のための１００億円の基金案について、佐賀県有明海漁協は９日、「受け入れない」とする回答を正式に決めた。幹部会議で協議したところ、「開門しない」という基金の前提に批判が相次いだという。

　基金は、長崎地裁が有明海沿岸４県の漁業団体などに受け入れ可否の回答を求めており、１７日が期限。当初は開門を求めてきた佐賀、熊本、福岡の３団体が足並みをそろえることをめざしたが、熊本と福岡は受け入れに前向きな姿勢を示しており、３団体で意見が割れる見通しだ。

　可否の回答とは別に、３団体は開門調査の必要性に触れる文章を付記することを目指している。１２日までに文言を調整して一致点を探る。できる限り足並みをそろえ、回答に一定の重みを持たせる狙いがある。