http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2010021100175
スノーボード国母選手関連・談話〔五輪・関連〕
◇自覚がない
　市原則之日本オリンピック委員会専務理事　税金で派遣されている国民の代表という自覚がない。指導者が問題。スポーツマンとして常識的な服装というものがある。（時事）
（2010/02/11-12:00）

http://www.asahi.com/sports/update/1126/TKY200911250488.html
仕分け、ＪＯＣ選手強化事業などへの補助金が「縮減」に
2009年11月26日2時57分、asahi.com

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などへの国の補助金が２５日、行政刷新会議の「事業仕分け」で予算要求の縮減との結論になった。補助金はＪＯＣの年間の総事業費の３分の１近い約２７億円。実際に削られれば、合宿費や五輪での遠征費などに影響が出かねない。

　仕分け人１１人中９人が「予算縮減」だった。国からの補助金は、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）の収益金、国と民間から計約３００億円を出して設置しているスポーツ振興基金と重なるとの指摘に、文科省は「国費は日本代表強化、基金は各競技団体や選手個人の活動、くじはジュニア選手育成への助成で役割が違う」と反論したが、蓮舫参院議員は「多くの方がくじ、基金、国費の役割分担を明確化し、スポーツ予算を一本化すべきだとの意見だった」とのコメントをつけた。

　３０分弱の議論のうち仕分け人からは、選手強化については「リュージュ、ボブスレーなど日本で普及していない競技にも補助が必要なのか」「文科省は、五輪に参加することでなく、メダルを取ることに意義があると考えているのか」といった意見が出た。

　ＪＯＣの市原則之専務理事は「スポーツへの差別だ。強化事業は聖域と考えていいはず。削られてしまっては強化ができない。民主党には事情がよく分かっていない議員も多いだろうから、パイプを作って説明したい」と話した。

日本オリンピック選手強化費縮減に憤り
2009年12月2日、毎日新聞
（一部抜粋）
　会見では０４年アテネ五輪男子アーチェリー銀メダルの山本博（日体大女短大教）が「我々は練習時間を削ってアルバイトをしたこともある。諸外国の選手たちはそれを聞いてびっくりする」と競技団体の財政が苦しいマイナー競技の選手の自己負担の大きさを指摘。

　０８年北京五輪フェンシング男子個人フルーレで銀メダルの太田雄貴（森永製菓）も「税金で競技をさせてもらっていることを認識する必要がある」と語った上で、「五輪の出場権を得るために自己負担で大会に出る現状は、将来を担う子どもたちにとっても悲しいこと」と訴えた。

　また仕分け人が「リュージュ、ボブスレーなどマイナーな競技にも補助が必要か」と指摘したことに関して、９２年アルベールビル五輪男子スピードスケート銀メダルの黒岩敏幸氏は「マイナースポーツこそ補助が必要。切り捨てる言葉に憤りを感じる」と強い口調で語った。

日本はメダル8個＝カナダ地元紙が予想〔五輪・関連〕

（時事通信） 2/11 7:10 コメント数：39件
　【バンクーバー時事】当地の地元紙バンクーバー・サンが10日、
バンクーバー五輪の全メダル獲得予想を掲載し、日本は銀3、銅5のメダル8個だった。
　フィギュアスケート女子の浅田真央、ジャンプ団体、スノーボード・ハーフパイプ（HP）男子の国母和宏が銀メダル。
フリースタイル・モーグル女子の上村愛子、フィギュアスケート男子の高橋大輔、HPの青野令、
スピードスケートで女子1000メートルの小平奈緒と同団体追い抜きが銅メダルという予想だった。　（了）

対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

　六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。

　凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

　これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

　ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」（安倍長官）と明確にできず、会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
（以下略）

北朝鮮核実験　「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
2006年10月16日、毎日新聞

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
（略）
中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。