電柱サイズのミニロケット公開 超小型衛星専用
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手で持ち運べるサイズの超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発した電柱サイズのミニロケットが１１日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられることになり、９日、現地で機体が公開されました。
公開されたのは、ＪＡＸＡが超小型衛星を打ち上げるために開発したミニロケットで、高さはおよそ９メートル５０センチ、直径およそ５０センチと電柱ほどの大きさです。これまで地球の上空の観測用に使われてきた、２段式のロケットを３段式にするなどして新たに開発されました。
ＪＡＸＡによりますと、このミニロケットは人工衛星を打ち上げるものとしては、世界で公表されているロケットの中でも最小クラスで、超小型衛星専用とするロケットは、これまでに例がないのではないかとしています。
今回、搭載される超小型衛星は、縦横それぞれ１２センチ、長さ３５センチ、重さ３キロで、地球の上空を回る軌道に投入して、地上とのデータのやり取りや地上を撮影する実験が行われます。
衛星の部品には、スマートフォン用のカメラなど一般に広く利用されている民生品が使われているほか、ロケットの部品にも家電製品に使われている民生用の電子部品などが使われ、コストを大幅に削減しています。
今回のミニロケットの開発と打ち上げにかかる費用は、超小型衛星の開発費用を含めてもおよそ４億円と、ＪＡＸＡのほかの人工衛星の打ち上げに比べて、数十分の１に抑えられています。
超小型衛星をめぐっては、製造や打ち上げにかかるコストの安さから、新たな宇宙ビジネスの市場が広がると世界で関心が高まっていて、ＪＡＸＡは今回の打ち上げで得られる技術を民間企業に活用してもらいたいとしています。
ミニロケットの打ち上げ責任者を務めるＪＡＸＡの羽生宏人准教授は「今回のミニロケットや超小型衛星が実用可能だとわかれば、衛星の打ち上げに挑戦しようという人や衛星を利用したビジネスを考えている人に方向性を示すことができる。絶対に成功させたい」と話しています。
超小型衛星を載せたミニロケットは、１１日午前８時４８分に鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定です。
ＪＡＸＡによりますと、このミニロケットは人工衛星を打ち上げるものとしては、世界で公表されているロケットの中でも最小クラスで、超小型衛星専用とするロケットは、これまでに例がないのではないかとしています。
今回、搭載される超小型衛星は、縦横それぞれ１２センチ、長さ３５センチ、重さ３キロで、地球の上空を回る軌道に投入して、地上とのデータのやり取りや地上を撮影する実験が行われます。
衛星の部品には、スマートフォン用のカメラなど一般に広く利用されている民生品が使われているほか、ロケットの部品にも家電製品に使われている民生用の電子部品などが使われ、コストを大幅に削減しています。
今回のミニロケットの開発と打ち上げにかかる費用は、超小型衛星の開発費用を含めてもおよそ４億円と、ＪＡＸＡのほかの人工衛星の打ち上げに比べて、数十分の１に抑えられています。
超小型衛星をめぐっては、製造や打ち上げにかかるコストの安さから、新たな宇宙ビジネスの市場が広がると世界で関心が高まっていて、ＪＡＸＡは今回の打ち上げで得られる技術を民間企業に活用してもらいたいとしています。
ミニロケットの打ち上げ責任者を務めるＪＡＸＡの羽生宏人准教授は「今回のミニロケットや超小型衛星が実用可能だとわかれば、衛星の打ち上げに挑戦しようという人や衛星を利用したビジネスを考えている人に方向性を示すことができる。絶対に成功させたい」と話しています。
超小型衛星を載せたミニロケットは、１１日午前８時４８分に鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定です。
ミニロケット 中小企業が独自開発進める
今後、新しい宇宙ビジネスの市場を広げると期待されている「超小型衛星」を打ち上げるミニロケットをめぐっては、現在、日本でも２つの中小企業が独自に開発を進めています。
北海道大樹町にある社員１０人余りのベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、超小型衛星を打ち上げる格安のミニロケットの開発を目指し、これまでに高度６キロ付近までロケットを打ち上げる実験に成功しています。
去年１１月には、高度１００キロを超える宇宙空間を目指す新型のエンジンの燃焼試験にも成功しました。
この会社では、ことし春ごろにも、この新型のエンジンを使って高さおよそ９メートル９０センチ、直径およそ５０センチのミニロケットを開発し、高度１００キロを超える宇宙空間への打ち上げ実験に挑む予定で、成功すれば日本の民間企業が単独で開発したロケットとしては初めての快挙となります。
また、北海道赤平市にある従業員２０人の中小企業「植松電機」も１３年前から北海道大学とともに、超小型衛星を打ち上げるミニロケットの開発を進めていて、去年４月には、技術的に難しい２段式のロケットを打ち上げる基礎的な実験に成功しています。
北海道大樹町にある社員１０人余りのベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、超小型衛星を打ち上げる格安のミニロケットの開発を目指し、これまでに高度６キロ付近までロケットを打ち上げる実験に成功しています。
去年１１月には、高度１００キロを超える宇宙空間を目指す新型のエンジンの燃焼試験にも成功しました。
この会社では、ことし春ごろにも、この新型のエンジンを使って高さおよそ９メートル９０センチ、直径およそ５０センチのミニロケットを開発し、高度１００キロを超える宇宙空間への打ち上げ実験に挑む予定で、成功すれば日本の民間企業が単独で開発したロケットとしては初めての快挙となります。
また、北海道赤平市にある従業員２０人の中小企業「植松電機」も１３年前から北海道大学とともに、超小型衛星を打ち上げるミニロケットの開発を進めていて、去年４月には、技術的に難しい２段式のロケットを打ち上げる基礎的な実験に成功しています。
超小型衛星は宇宙開発の分野で注目
ここ数年、宇宙開発の分野で注目されているのが、大きさが１０センチから数十センチ、重さが数キロから数十キロという手で持ち運べるサイズの超小型衛星です。
電子部品の小型化と高性能化によって、高い機能が期待できる一方、打ち上げにかかるコストは数千万円から数億円と大幅な低価格化が見込めることから、宇宙ビジネスの新たな市場が広がると世界で関心が高まっています。
超小型衛星で新たなビジネスを立ち上げようという動きはすでにアメリカで進んでいて、ＩＴ企業グーグルは超小型衛星を手がけるベンチャー企業をおよそ５００億円で買収し、去年までに超小型衛星７機を打ち上げたほか、数年以内にさらに１０機以上を打ち上げ、地球上のあらゆる地点を衛星画像で確認できるグーグルアースを強化する方針です。
一方、日本では、東京大学から生まれたベンチャー企業のアクセルスペースが、超小型衛星５０機をことしから６年かけて打ち上げる計画で、地球上の多くの場所を定点観測できるようにすることで、例えば農作物の管理システムや物資の輸送の管理システムなど、新たなビジネスを起こそうとしています。
電子部品の小型化と高性能化によって、高い機能が期待できる一方、打ち上げにかかるコストは数千万円から数億円と大幅な低価格化が見込めることから、宇宙ビジネスの新たな市場が広がると世界で関心が高まっています。
超小型衛星で新たなビジネスを立ち上げようという動きはすでにアメリカで進んでいて、ＩＴ企業グーグルは超小型衛星を手がけるベンチャー企業をおよそ５００億円で買収し、去年までに超小型衛星７機を打ち上げたほか、数年以内にさらに１０機以上を打ち上げ、地球上のあらゆる地点を衛星画像で確認できるグーグルアースを強化する方針です。
一方、日本では、東京大学から生まれたベンチャー企業のアクセルスペースが、超小型衛星５０機をことしから６年かけて打ち上げる計画で、地球上の多くの場所を定点観測できるようにすることで、例えば農作物の管理システムや物資の輸送の管理システムなど、新たなビジネスを起こそうとしています。
「宇宙活動法」で民間企業を後押し
欧米ではすでに民間企業が相次いで宇宙ビジネスに参入し、市場が広がる一方、日本の宇宙開発は国の主導で進み、技術では世界でも高いレベルに達しているものの、商業利用はほとんど進んでいません。
宇宙関連機器の市場規模は、アメリカが５兆円なのに対し、日本はその１６分の１にとどまっています。こうした状況を変えようと、去年１１月、宇宙分野に参入する民間企業を後押ししようという宇宙活動法が成立しました。
日本ではこれまで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が関わる形でしか、ロケットの打ち上げはできませんでしたが、今後は国の許可があれば、民間企業でもできるようになりました。さらに、この法律では民間企業の宇宙分野への進出を後押ししようと、打ち上げに失敗して保険で払いきれないほどの損害が発生した場合、残りの損害を国が補償する仕組みも盛り込まれています。
この法律によって、日本の民間企業が宇宙ビジネスに参入するハードルは一気に下がりました。
宇宙関連機器の市場規模は、アメリカが５兆円なのに対し、日本はその１６分の１にとどまっています。こうした状況を変えようと、去年１１月、宇宙分野に参入する民間企業を後押ししようという宇宙活動法が成立しました。
日本ではこれまで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が関わる形でしか、ロケットの打ち上げはできませんでしたが、今後は国の許可があれば、民間企業でもできるようになりました。さらに、この法律では民間企業の宇宙分野への進出を後押ししようと、打ち上げに失敗して保険で払いきれないほどの損害が発生した場合、残りの損害を国が補償する仕組みも盛り込まれています。
この法律によって、日本の民間企業が宇宙ビジネスに参入するハードルは一気に下がりました。