駐韓大使が一時帰国＝10日にも安倍首相と協議―釜山・少女像に対抗措置

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使（写真）と森本康敬釜山総領事が９日、それぞれ一時帰国した＝東京・羽田空港

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ一時帰国した。

「韓国は面倒な国」＝二階自民幹事長

　長嶺氏らの日本滞在は数日間となる見通し。10日にも安倍晋三首相や菅義偉官房長官に状況を報告し、今後の対応を協議する。日本としては、少女像撤去を含め、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意の着実な履行を韓国側に求めていく方針だ。

　長嶺氏は9日午後、羽田空港着の民間機で帰国。これに先立ち、ソウルの金浦空港で記者団に「少女像設立は極めて遺憾だ」と改めて強調した。森本氏は同日午前に成田空港に到着した。両氏は外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と会い、首相への報告を前にすり合わせを行った。

　少女像はソウルの日本大使館前に続き、釜山の総領事館前に昨年12月末に設置された。これを受け日本政府は今月6日、日韓合意の精神に反するとして、大使と総領事の一時帰国に加え、通貨スワップ（交換）協議の中断や日韓ハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を発表した。

　駐韓大使の一時帰国は、12年8月の李明博大統領（当時）の竹島上陸への抗議で実施して以来。日韓合意に基づき元慰安婦支援のため10億円を拠出した日本としては、強力な対抗措置により韓国側の誠実な対応を引き出したい考えだ。

　しかし、朴槿恵大統領の職務停止で韓国の内政は混乱しており、少女像撤去などは見通せない状況だ。日本外務省幹部は「出口戦略は描けてない。韓国側の対応を見て考える」と語った。

　韓国内では日本の対抗措置に反発する声が出ており、柳一鎬副首相兼企画財政相は8日、与野党議員らに「外交問題が経済的な影響を与えるのではないか」と懸念を示した。