現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号では、富裕層に対する課税強化にスポットを当てる特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」を掲載。
今回は、その中から「そもそも国税庁が課税強化に本腰を入れ始めた経緯」を紹介する記事を抜粋。国税庁を本気にさせた「武富士事件」とは？ ほかにも、巨額の租税回避事件が複数存在！ この大増税時代の背景にあるものを知っておこう！
国税側が逆転敗訴で2000億円を還付！
昨今の富裕層に対する課税強化の大きなきっかけとなった事件がある。2011年2月に最高裁判決が下された「武富士事件」だ。
1999年、日本に住む武富士前会長夫妻が香港在住の長男に、海外法人を経由して自社の株を贈与。国税庁はこれを申告漏れとして、2005年に1330億円もの追徴課税を行なった。
長男側は取り消しを求めて提訴した。最高裁まで争った結果は、国税側の逆転敗訴。国は利子に当たる還付加算金などを含め約2000億円を長男に払い戻すはめになった。
裁判の争点は、長男が「非居住者」、つまり海外に住んでいたと言えるかどうかだ。当時の税制では、相続や贈与を受ける者が国外に住んでいて、国外の財産を受け取る場合は、日本の課税の対象外だった。この抜け穴を突き、財産を税率の低い国に移して、子どもを国外に住まわせる租税回避行為が横行していた。
抜け穴を突く富裕層と、それを潰す国税庁
2000年の税制改正では、いわゆる「5年ルール」が導入された。相続や贈与で、財産を渡す側（例えば親）と受ける側（例えば子ども）の両方が5年超、海外居住でない限り、課税されることになった。
だが、これは武富士事件には間に合わなかった。最高裁判決は、武富士のケースが租税回避を目的としたものと半ば認めながら、法律上、長男は非居住者で課税は不当と判断せざるをえない、とした。
手痛い敗北を喫した国税庁は以降、抜け穴をふさぐための制度を次々と導入していく。2013年の税制改正では、相続や贈与を受ける者が外国籍でも課税されることになった。これには「中央出版事件」（2014年最高裁判決、下の表参照）の影響も大きいとされる。
税金をめぐる富裕層と国税庁の戦いは、いまだに続いている。
なお、ダイヤモンド・ザイ2月号でも、現在進行形の富裕層と国税庁の戦いを実例で紹介している。富裕層でなくても、大増税の流れが拡大すれば、やがて多くの人が今以上に税金に悩まされる時代が到来するかもしれない。税制の今を知りたい人は、ぜひダイヤモンド・ザイ2月号をチェックしてみてほしい。
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