韓国政府は「日本は安倍首相とバイデン副大統領の通話内容を自国にとって有利なように伝えている」と反発している。韓国政府筋は「バイデン副大統領は、日本政府が駐韓大使一時帰国などの措置に踏み切ることを知り、まず安倍首相に電話をかけて状況を悪化させるような措置は自制するよう要請した」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、「韓国人の心の中には戦争中、日本がアジア女性数万人を強制的に性奴隷(sex slavery)にしておきながら悔い改めていないという感情が根強くある」と書いたのは、こうした流れから出たものだ。
問題は、大統領権限代行の体制下にある韓国政府が、日本の波状攻勢に対して適切な対策を講じられていないことだ。強硬対応で慰安婦合意や韓日関係を破たんさせることもできず、かといって世論に支持されている釜山の日本総領事館前の少女像を政府が強制的に撤去することもできない。高度の政治的判断が求められる状況だが、そうした決断を下す主体がいないのだ。韓国外交部(省に相当)の実務担当者らは事実上、お手上げ状態だ。外交消息筋は「日本は慰安婦合意の義務を誠実に履行したと主張しているが、その過程で謝罪・反省の真摯(しんし)な姿勢を見せず、『最終的かつ不可逆的な解決』ばかり強要し、韓国の国民情緒に火をつけた。韓日の政府は両国関係の重要性を考えて状況の鎮静化を図る方向で解決策を見いださなければならない」と語った。