皇室典範付則に特別法根拠を検討　政府、慎重論も

　天皇陛下の退位を実現する一代限定の特別法を巡り、政府が同法の根拠規定を皇室典範の付則に置く案を検討していることが分かった。特別法の退位に関する効力は現在の陛下に限られるが、その後も残る規定を典範に設ければ、次以降の天皇の退位に含みを持たせられるとして、有識者会議が注目。政府も憲法違反の疑念を回避する方策として議論の俎上に載せている。関係者が８日、明らかにした。

　ただ付則の内容次第では政府のこれまでの立場と矛盾しかねないため、慎重論も残っている。