慰安婦：「ウィーン条約違反」　少女像に経済力で報復する日本

■慰安婦合意の確執、釜山の少女像で再燃

　日本が少女像にこだわるのは、少女像が旧日本軍による従軍慰安婦問題の野蛮さを国際社会に告発する効果的な手段だからだ。日本は海外の各地に建てられた少女像の撤去に外交力を注いできた。また、日本は日本大使館前の少女像について「『外交関係に関するウィーン条約』に反する」とも主張している。ウィーン条約第22条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。つまり、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つということだ。外交部当局者は「『日本公館前の少女像はウィーン条約違反だ』という日本の主張は国際舞台で通用する面がある」と話す。

　ところが、韓国政府が韓日慰安婦合意以降も在韓日本大使館前少女像問題の解決に積極的な姿勢を見せてこなかったため、日本は強い不満を抱いてきたとされる。また、野党の「共に民主党」や「国民の党」だけでなく「改革保守新党」も「慰安婦合意の再交渉」を要求している。日本側は韓国は政権交代する可能性が高いと見ている様子だ。このような状況で釜山日本総領事館前にも少女像が建てられたことから、「今回こそはっきりさせる」と報復措置に出たものと見られる。