安倍晋三首相は８日のＮＨＫの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置について「韓国に誠意を示してもらわなねばならない」と述べ、早期の撤去を求めた。

　日韓両政府は平成２６年１２月の慰安婦問題に関する合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。合意に基づき、日本側は元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っている。

　首相はこれらの経緯に言及し、「たとえ政権が代わろうとも、それを実行することが国の信用の問題だろう」とも強調した。

　今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏については「なるべく早い段階で会談を行いたい」と早期の首脳会談実現に意欲を示した。

　その上で、米大統領選の論戦でトランプ氏が言及していた在日米軍駐留経費の増額に対しては「日米の絆は日本だけのためのものではなく、米国にも大きな利益を与えている。アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献し、結果として米国経済にもプラスの影響があるという実態をよく話していきたい」と述べた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の意義についても伝える考えを示した。

　日露関係については、プーチン大統領と協議開始で合意した北方四島での共同経済活動について「間違いなく平和条約の締結に向けてプラスになる。四島の帰属を解決して平和条約を結ぶ道筋の中に共同経済活動がある」と述べた。

　番組は６日に収録された。