(cache) 駐韓大使ら一時帰国へ　釜山少女像で日本が対抗措置

釜山（プサン）の日本総領事館前の歩道に、市民団体が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことを受けて、日本政府は6日、長嶺安政(ながみね・やすまさ)韓国駐在大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を発表しました。
日本の菅義偉(すが・よしひで)官房長官は６日午前の記者会見で、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、長嶺安政韓国駐在大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国、韓日通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた交渉の中断、韓日ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせの４項目の対抗措置を取ることを明らかにしました。
釜山での少女像設置について菅官房長官は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の韓日合意に反するという認識を示しました。
釜山の日本総領事館前の慰安婦像の設置をめぐっては、去年12月28日に市民団体によっていったん設置されましたが、釜山市東区庁が撤去しました。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日に除幕式が行われています。
日本政府の措置について、韓国外交部は6日、「非常に遺憾に思う」とする論評を発表しました。
この論評で、外交部は、「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を土台に、韓日関係を引き続き発展させるべきだということを改めて強調したい」と述べました。

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駐韓大使ら一時帰国へ 釜山少女像で日本が対抗措置

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