ふるさと納税 １２月に利用急増

ふるさと納税 １２月に利用急増
応援したい自治体などに個人が寄付をすると所得税などの一部が控除される、ふるさと納税の利用が、先月（去年１２月）に急増したことが、取り次ぎを行うホームページを運営する各社のまとめでわかりました。
ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除されます。自治体が寄付をした人にお礼の品として地方の特産品を贈って人気を集めることもあります。

ふるさと納税は、大手ＩＴ企業などが全国の自治体との取り次ぎを行うホームページを運営しています。

このうち、ソフトバンクの子会社、「さとふる」のホームページでは、先月（去年１２月）の寄付金の額が前の月と比べて４．２倍に増えたほか、楽天が運営するホームページでも３．５倍に増えたということです。

各社によりますと、寄付金の額が急増したのは、税金の還付を受けるための期限が先月末で、それを前に駆け込みの寄付があったほか、各社が取り次ぐ自治体を増やしたり、通販サイトのポイントを付与したりといったサービスを強化したことが背景にあると見ています。

楽天の野原彰人執行役員は、「熊本地震で被災地への寄付が増えるなど、地域の課題を解決するために一般のかたが積極的に動く姿勢が目立っている。運営を通じて、地域活性化に貢献したい」と話しています。

寄付に大きな効果 一方で課題も

ふるさと納税では、災害が起きた自治体に寄付を行って支援をしようという動きもあります。

先月、大規模な火災があった新潟県糸魚川市には、火災のあと、ふるさと納税による寄付が急増したということです。糸魚川市によりますと、今回の大規模火災以降、取り次ぎを行うホームページを通じて寄せられた寄付金の額は、先月２７日までの６日間だけで１億７０００万円余りにのぼったということです。去年１月から先月の火災の発生前までのおよそ１年間の寄付金の額がおよそ２５００万円だったということで、わずか６日間で７倍近くの寄付が寄せられた計算となります。市では寄付金の全額を被災者支援や復興支援に充てることにしています。

一方、ふるさと納税をめぐっては、一部の自治体がお礼の品を商品券や家電製品などの換金性の高い品にしていることについて、総務省が自治体への寄付という本来の趣旨とは異なるとして、全国の自治体に対して見直しを要請しています。
また、取り次ぎを行うホームページを運営する側も、こうした商品を取り扱わないよう、定期的にチェックを行うとともに自治体に対して協力を要請しているということです。