安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」1月8日 11時42分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く念頭にない」と強調したうえで、日本経済の再生に向けて、まずは新年度（平成２９年度）予算案の早期成立に全力を尽くす考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「いま全く私の念頭にはない。経済の再生をしっかりと進めていくことが求められており、最大の景気対策は新年度予算案を成立させることだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「予算案の中には保育士の待遇改善も含まれており予算案が成立すれば間違いなく景気にプラスになっていく。予算案の早期成立に全力を尽くしていきたい。その間、解散の『か』の字もおそらく頭には浮かばないだろう」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの経費負担について、「東京オリンピックであり、当然、東京都が主体的にやっていただきたい。東京に施設は残り、いわば負担したものに対して資産として残っていくということもしっかりと考えていただきたい。当然、国としても支援すべきは支援していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は、「衆議院の解散は安倍総理大臣の専権事項であり、総理自身が決めるしかない。われわれは、いつが望ましいとか、こういう理由でやるべきだとか、やらざるべきだということは控えたい。常在戦場の心構えで、受けて立てる態勢を整えておくということで臨みたい」と述べました。

民進党の蓮舫代表は、「自分たちは甘いところにいないという厳しい認識の上で、国民の声に耳を傾ける政党だと地道に訴えて、信頼を戻していくしかない。野党間の連携は、もう課題ではなく、前に進めるべき時に来ている。強行採決だけの安倍内閣の政治ではなく、２大政党を作るという崇高な目標に向かって越えられない課題はない」と述べました。

共産党の志位委員長は、「野党と市民が大義の旗を掲げて本気の共闘をやれば、自民党に打ち勝てる勝利の方程式が明らかになった。解散・総選挙になったら、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第１歩を踏み出す結果を得たい」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は、「通常国会には、是々非々で臨む。予算や税制が、最初の大きい課題だが精査して賛否を決めていく。ことしは、衆議院選挙も、おそらくあるだろうから、衆議院でも議員立法を提出できる議席をとりたい」と述べました。

自由党の小沢代表は、「安倍総理大臣がやっているのは、自由競争第一、市場原理第一で、非常に大きな格差社会になっている。われわれの考え方は全く対極で、みんなが安心して暮らせる社会だ」と述べました。

社民党の吉田党首は、「平和憲法をいかした平和の創造や、働く人を大事にする経済政策など、社民党が掲げる政策は国民が望むものだと確信しており、党の再建・再生を図っていきたい」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「日本が独立国家として憲法について、議論していくことはとても大切だ。近いうちに党の憲法草案を示したい」と述べました。