連合が働く人千人を対象に、ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者に関する意識を尋ねたところ、上司や同僚が同性愛者や両性愛者だったら「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と感じる人が計35.0％に上った。職場の理解が進んでいない様子がうかがえる。女性より男性、若年層より年代が高い方が、嫌だと答えた人の割合が多かった。

　ＬＧＢＴに関し、暴言や嫌がらせなどのハラスメントを職場で見たり聞いたりした人は22.9％いた。配置変更などの差別的な取り扱いも11.4％が見聞きしたことがあった。

　職場での差別については81.0％が「なくすべきだ」とした一方、15.9％は「なくさなくてもいい」と答えた。

　心と体の性が一致しないトランスジェンダーに関しては、26.3％が嫌だとした。手洗いや更衣室の利用への配慮を尋ねた質問（複数回答）には47.2％が「性自認に基づく利用ができるよう話し合う」と回答した。「特に配慮は必要ない」も27.0％あった。

　ＬＧＢＴの当事者は全体の8.0％。電通が2015年に行った調査（7.6％）とほぼ同じだった。連合の調査は16年６～７月、インターネットを通じて20～59歳の男女労働者に聞いた。〔共同〕