ADB「韓日は定年を69歳に延長すべき」
アジア開発銀行(ADB)は最近発表した「アジアの労働人口不足への対処案」と題する報告書で、生産年齢人口(15?64歳)が急速に減少すると見込まれる韓国、日本などでは定年を64歳から69歳に延長することや積極的な移民政策を取る必要があると指摘した。
ADBは「これまでアジア地域は豊富な生産年齢人口を土台として高度成長してきたが、最近は少子高齢化で非生産年齢人口(0?14歳、65歳以上)が増え、生産年齢人口の伸び率が低下している」とし、「こうした人口構造の変化は今後アジアの経済成長に不利に働く」と分析した。
ADBはアジア地域の生産年齢人口の伸び率が低下を続け、2040?50年にはマイナスに転じると予想した。具体的には、00?10年に18%だったアジアの生産年齢人口の増加率は20?30年には6%、40?50年にはマイナス5%まで低下するとみている。