少年法の保護対象年齢 議論開始を諮問へ 法務省1月8日 6時01分

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法務省は、来月開かれる予定の法制審議会の総会で、現在は２０歳未満となっている少年法の保護の対象年齢について議論を始めるよう諮問する方針で、年齢の引き下げには賛否両論があることを踏まえ、諮問にあたって方向性は示さないとしています。

法務省は、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、現在は２０歳未満となっている少年法の保護の対象年齢を１８歳未満に引き下げるべきか検討を進めていて、省内の勉強会は先月、引き下げの是非は示さずに賛否両論を紹介する報告書をまとめました。

これを受けて法務省は、来月開かれる予定の法制審議会の総会で、保護の対象年齢について議論を始めるよう諮問する方針ですが、年齢の引き下げに対しては省内の勉強会と同様、国民の間に賛否両論があることも踏まえ、諮問にあたって方向性は示さないとしています。
また法務省は、２０歳前後の若年層の再犯防止策も合わせて諮問することにしていて、答申までは１年以上かかる見通しです。