【北京＝共同】米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は６日までに、中国軍が北京市内の２つのホテルをサイバー活動の拠点にしている可能性があるとの米陸軍情報機関による報告書の内容を伝えた。中国国防省は６日、「全く根拠がない」と否定する談話を出した。
同紙によると、報告書が指摘したのは北京市海淀区にある近接した２つのホテル。中国軍で電子戦などを担当する旧総参謀部第４部と密接な関係を示す証拠がインターネット上の書き込みなどで見つかったとしている。
同部の機能は、2015～16年にかけての中国軍の大規模な機構改革により、新設された他の部隊に移ったとみられている。
報告書は中国軍がホテルを拠点にサイバー活動を行う理由には触れていないが、米企業に対するサイバー攻撃で2014年に米連邦大陪審に起訴された中国軍当局者の所属部隊の拠点は、上海市の住宅と商店が混在する地区のビルとされる。中国軍が軍施設と分からない場所でサイバー活動に当たっている可能性がある。