【北京・西岡省二】中国外務省の耿爽（こう・そう）・副報道局長は６日の定例会見で、日本政府が韓国・釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、「関連報道に注意を払っている」と述べながらも、日本の対抗措置に対する直接的な論評は避けた。
ただ、耿副局長は慰安婦問題を「第二次大戦における日本軍国主義による反人類的な犯罪行為」と規定し、「我々も一貫して日本が歴史を正視し、深く反省するよう促してきた」と強調。「日本がアジア隣国と国際社会の関心を重視し、責任ある態度で関係する問題を適切に処理するよう望む」との立場を表明した。
慰安婦問題をめぐり、中国は２０１４年６月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に「南京大虐殺」関連資料の登録を申請した際、中国人慰安婦に関する資料を提出。１５年の登録決定時には資料は認定されなかったが、中国は「人類共同の記憶になるべきだ」（華春瑩副局長）として再申請を目指す。
また、旧日本軍関連の歴史資料などを保管する中国吉林省公文書館と、韓国政府系研究機関の東北アジア歴史財団が１４年１２月、慰安婦問題に関する資料の共同研究を進めることで覚書を交わした経緯もある。