留学などで日本に３カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は１～３割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額（月数千円程度）で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

　厚労省によると、以前は国保の加入には１年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成２４年の住民基本台帳法改正により、３カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。

　こうした悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めた。

　問題に詳しいＮＴＴ東日本関東病院（東京都品川区）の海老原功氏は「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。（道丸摩耶）