ロシアが米大統領選にサイバー攻撃で介入したとされる問題で、米情報機関をたばねる国家情報長官室は6日、ロシアのプーチン大統領の指示があったと断定する報告書を公表した。トランプ次期大統領を有利にさせるためとも認定。一国の選挙に他国が介入するという実態が浮き彫りになり、トランプ新政権は重い課題を突きつけられた。
報告書では「プーチン氏が、米大統領選に影響を与えるように指示した」とし、民主党のクリントン氏陣営や民主党全国委員会(DNC)などへ、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が主導してハッキングを行い、入手した大量のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」などで暴露させたとした。ウクライナ問題などでロシアに強硬姿勢を示すクリントン氏の評判を損ない、ロシアと友好的なトランプ氏を助けることが目的だと結論づけた。
トランプ氏は、オバマ現政権がロシアの関与を指摘し、ロシア外交官ら35人の追放など報復措置を決めた後でも、「ロシアではなく他の誰かかもしれない」などと懐疑的な姿勢だった。
6日にクラッパー国家情報長官…
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朝日新聞国際報道部