今年は新年早々から中国と日本がわれわれ大韓民国に対して厳しい圧力を加えており、これに米国まで加わってきそうな状況になっている。日本政府は釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が新たに設置されたことに抗議し、昨日ソウルの駐韓日本大使と釜山総領事を同時に一時帰国させた。特命全権大使の帰国は、外交的には相手国に対する強い不満の表明を意味するもので、いわば断行に次ぐ強硬な措置だ。これに加えて日本は通貨スワップ協定の締結再開に向けた協議も一方的に中止した。通貨スワップ協定は外貨不足という非常事態に備えるものであり、20年前のアジア通貨危機で韓国はこの外貨不足への備えが不十分だったため、結果的に国際通貨基金（IMF）から救済措置を受け国全体が大きな苦痛を受けたことは今なお記憶に新しい。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に反対する中国からの圧力も一層強まっている。中国の王毅・外相は今月4日から北京を訪問した韓国の最大野党「共に民主党」の議員らに会った際、THAAD配備に対して無礼とも言えるほど露骨に不満を表明した。王毅・外相は「最近韓国ではTHAAD配備に向けた発言が相次いでいるが、これは到底理解できない」とした上で、中国として韓国のTHAAD配備に反対する立場を改めて明確にした。これに加えて中国外交部（省に相当、以下同じ）の次官補も、THAAD配備が撤回されない場合、民間分野における韓国への制裁が今後も続くことを示唆した。
米国のトランプ次期大統領は日本のトヨタ自動車に対し、米国に輸出する自動車を生産するためメキシコに工場を建設する計画を進めていることを批判した。トランプ氏は「米国に工場を建設するか、あるいは高額の国境税を支払うかどちらかだ」としてトヨタに圧力をかけているが、これにはトヨタと同じくメキシコで自動車工場の建設計画を進めている韓国の自動車メーカーも緊張を高めている。トランプ氏は自由貿易協定（FTA）の破棄を公約として掲げてきたが、これが単なる脅しや人気取りではない可能性が現実となりつつあるのだ。