NWOへと着々と歩み続ける日本
,
日本はNWOへと着々と歩みを進めていますが、共謀罪が可決されればNWOへの歩みはより進む事になります。
マイナンバー・TPP・移民政策・国民発言禁止法と、次々にNWO色を強める政策をゴリ押ししてくる安倍政権ですが、NWOで一番の肝になるのが、共謀罪と言ってもいいでしょう。
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官と政府は発表していますが、一般人とテロリストの明確な線引きはなく、政府の解釈の仕方で何時でも一般人からテロリストに早変わり出来る法案です。政府に対して悪口でも言いおうものなら、アッという間にテロリストに仕立てられる可能性が出てきます。
「犯罪の計画段階で処罰」とありますがこれが曲者で、他人でも同じ空間で犯罪の計画段階の会話をされれば、アッという間にテロリストの出来上がりです。政府が仕込みでそういう人間をその場へ送り込めば、狙った獲物（人）をパクリと飲み込む（逮捕）事が可能です。
小物詐欺師のコシミズ君を潰すのは当たり前ですが、その作業と並行に、どうしたら現状打破できるのか模索し、良い知恵が浮かんだら実践していかないとダメです。
「共謀罪」政府案、６７６の罪が対象 国会に法案提出へ
朝日新聞デジタル 1/7(土) 3:23配信
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など６７６に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。
「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
２０２０年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
【引用ここまで】
3. Posted by 百軒 2017年01月07日 06:14
「共謀罪」政府案、６７６の罪が対象 国会に法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000013-asahi-soci
一部抜粋
「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
これは困りますね、労組が消えたら、ブラック企業がやりたい放題ですね、市民運動の方も途絶えたら、企業や国の暴君政治の到来ですね。
情報有難う御座います。
※９：４０追加情報
7. Posted by 妹うなぎ 2017年01月07日 09:34
百軒さん
共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」
２０２０年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している
ーーーーーーーーーーーー
実際に、「テロ準備行為」のつもりでなくても、
そう見えれば 処罰対象になるわけですよね。
「組織的犯罪集団」のように見えれば、それで条件は整ったということですね。
市民活動や集まりができないということは、結束できなくなるということで、反対に隣組のような相互監視になっていきますね。
ただ、結束できないということは、社会の崩壊にも繋がり、末端の崩壊が徐々に上段の方向へ行きますね。
政治家の誰かさんが
「日本は６０００万人の前向きな人間がいればいい！」と言っているそうですよ。
税金納める現役世代減ったら、政治家さんや官僚さんの給与消失するのになぁ