自衛隊と仏軍の災害救援活動に関する協定 交渉入りで合意1月7日 6時59分

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日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の７日未明、フランスのパリで開かれ、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２は、日本時間の７日未明、フランスの外務省で開かれ、日本から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、フランスからエロー外相とルドリアン国防相が出席しました。

会合で、両国の閣僚は、南シナ海で海洋進出を強めている中国を念頭に、拠点構築など緊張を高める一方的な行動に強い反対を表明し、国際法上の義務を順守するよう求めていく方針で一致しました。

そのうえで、フランスが南太平洋に軍の部隊を配置していることを踏まえ、両国がともに太平洋国家として恒常的な協力を目指して対話を強化していくことを確認し、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする、ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

このあと、両国の閣僚はそろって記者会見し、岸田外務大臣は「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受ける中、海洋における法の支配の徹底を通じ、自由で開かれたインド太平洋を確保すべく、日仏が緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

また、稲田防衛大臣は「安全保障上の課題がより複雑化、深刻化している今、世界の平和と安定に責任を有する国が内向きになっている余裕はなく、日仏が安全保障や防衛面でも協力を強化する重要性が高まっている時は今ほどない」と述べました。