日韓関係、また冷却化へ＝少女像撤去の見通し立たず

　【ソウル時事】韓国・釜山の日本総領事館前での少女像設置を受け、日本政府が６日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表したことで、２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる政府間合意を機に好転するかに見えた日韓関係が再び冷却するのは避けられない見通しとなった。
　韓国外務省は同日、「大変遺憾に思う」との論評を発表。「両国間で難しい問題があっても、政府間の信頼関係を基に、日韓関係を引き続き発展させていかなければならない」と強調した。
　ただ、釜山の総領事館前の少女像をめぐっては、釜山市東区がいったん強制的に撤去したものの、市民からの激しい抗議を受けて、一転、設置を認めた経緯がある。このため、再び撤去するのは極めて困難で、見通しは立っていない。
　韓国外務省も論評の中で「難しい問題」があることは認めたものの、少女像問題への具体的な対応には触れなかった。
　慰安婦合意を主導した朴槿恵大統領は、国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれている。野党は慰安婦合意の履行中断や再協議を求めており、日本の対抗措置に強く反発するのは必至だ。　

［時事通信社］