韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
菅官房長官は「現状について、極めて遺憾であることを、この4項目により、形として示した」と述べた。
日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。
そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。
また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。