政府は６日、韓国南部・ 釜山 （ プサン ） の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国など４項目の対応を取ることを韓国政府に通告した。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反するとして、厳しい対抗措置に踏み切った。これに対し、韓国政府は遺憾の意を表明し、改善傾向にあった日韓関係の悪化は避けられない情勢となった。

　４項目は、長嶺氏と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国に加え、通貨危機の際に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議の中断など。外務省幹部によると、長嶺氏らは来週帰国し、数日間滞在して韓国に戻る見通しだ。