少女像撤去の見通し立たず 日韓関係悪化は不可避1月7日 5時18分

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政府は、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する大使を一時帰国させることなどを決めましたが、少女像が撤去される見通しは立っておらず、改善の流れにあった日韓関係が再び悪化するのは避けられない情勢です。

政府は、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことに抗議し、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることや、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議を中断することなどを決めました。

政府は「少女像の設置は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓両政府間の合意だけでなく、国際条約にも反している」として、韓国側に対し、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像も含めて、早期に撤去するよう求めていくことにしています。

菅官房長官は６日の記者会見で、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。今回、このような措置を取らざるをえなかったのは極めて残念だが、国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。

政府としては、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対応するためにも、日韓関係の悪化は避けたい考えで、防衛協力などは推進する方針です。

ただ、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務が停止されて求心力が低下する中、少女像が撤去される見通しは立っておらず、改善の流れにあった日韓関係が再び悪化するのは避けられない情勢です。