政府 共謀罪新設法案 通常国会提出へ最終調整1月7日 4時50分

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政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるＧ７サミットではテロ対策が主要議題の１つに取り上げられる見通しで、政府は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月２０日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。

菅官房長官は記者会見で、「世界で１８７か国が国際組織犯罪防止条約を締結し、邦人が犠牲になったテロも発生しているが、Ｇ７ではわが国だけが条約に加盟していない」と述べ、条約の締結に向けて法整備を進める考えを示しました。

ただ、いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、過去３回、国会に提出された法案はいずれも廃案になっていて、民進党などからは「処罰の対象となる組織や行為が依然として不明確だ」といった指摘が出ています。

このため、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。