塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、日本老年学会などが高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだと提言したことについて、「社会保障制度における年齢の定義を見直すことは、企業の雇用慣行や国民の意識も踏まえて、慎重に議論すべきだ」と述べた。その上で、引き続き高齢者の就労促進などに取り組む考えを示した。
日本老年学会などは5日、高齢者の心身が若返っているとして65~74歳は「准高齢者」と呼び、社会の支え手として捉え直すべきだとした。高齢者は75~89歳と定義し、90歳以上は「超高齢者」とするのが妥当だとしている。
塩崎厚労相はまた、社員の過労自殺問題を受け労働基準法違反容疑で昨年12月に書類送検した電通について、「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と指摘。労使協定の上限を超えた違法残業の全容解明に向け捜査を続ける考えを強調した。