韓半島（朝鮮半島）への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府の報復に抗議するという名目で訪中した韓国野党、共に民主党の国会議員7人は5日、中国外務省傘下の国際問題研究院で開かれた「THAAD懇談会」で中国の専門家から一方的な「THAAD反対論」を聞く羽目になった。
今回の懇談会には中国の韓半島専門家が大挙して出席。国際問題研究院の栄鷹副院長らが2時間にわたり、THAAD反対論を展開した。訪中団関係者は「中国側はTHAAD自体に（中国の）存亡がかかっているとみている。THAAD配備が韓国に必ずしも利益になるわけではないのに、なぜ配備するのか分からないと話していた」と語った。
中国の専門家はTHAADの深刻さに関連し、韓中国交正常化25年で初めて中国外務省が韓国の駐中大使を呼び抗議した点、習近平国家主席が3回もTHAADに反対する発言を行った点などを挙げたという。同関係者は「韓国側が特に反論したり、論争を行ったりすることはなかった」と説明した。
当初予定されていた商務省、国家新聞出版ラジオ・テレビ総局、中国共産党対外連絡部の訪問も中止された。中国の経済面、文化面での報復に抗議するならば、関連官庁を訪れるべきだが、「中国外務省に既に伝えた」「体裁が悪い可能性がある」などの理由に訪れなかった。報復に対する抗議はろくに行わず、THAADに対する抗議ばかりを聞いたのではないかという批判は避けられない。
訪中団関係者は、4日に中国外務省が開いた夕食会で孔鉉佑外務次官補（朝鮮族）に制裁問題について一括して話したところ、中国側がそれを各官庁に伝えるというので、各官庁を訪れる必要はなくなったとした上で、「国会議員6－7人が中国の官庁を相次いで回るというのは体裁が悪い点も考慮した」と説明した。北朝鮮問題を扱う対外連絡部からは会いたいという連絡があったが、宋涛部長ではなく、部長補が出席すると聞き、会見見送りを決めたという。