アメリカのトランプ次期大統領が５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判しました。
トヨタは現時点では計画を見直す予定はないとした上で、アメリカ経済にも貢献している点を強調し、トランプ氏に理解を求める方針です。
アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車がアメリカ向けのカローラを生産するため、メキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。
トヨタはメキシコに新しい工場を建設することを、おととし４月に発表し、２０１９年の稼働を目指して去年１１月に起工式を終えたばかりです。
トランプ氏の書き込みに先立ち、トヨタの豊田章男社長は、５日、東京で「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点で計画を見直す予定はないという考えを示していました。
書き込みについてトヨタは「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントし、トランプ氏に理解を求める方針です。
ただ、政権発足後にトランプ氏が、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなどに踏み切ることになれば、トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略に影響が及ぶことになります。
アメリカのトランプ次期大統領がツイッターで批判したことについてメキシコに進出している愛知県の自動車部品メーカーは、今後の影響を懸念しています。
車の防音材などを生産している愛知県稲沢市のイイダ産業は５年前にメキシコ工場を設立し、トヨタ自動車やマツダ、日産などの現地工場に部品を納めています。
トヨタの新しいメキシコ工場が稼働すればビジネスチャンスの拡大につながると期待していただけに、今後の影響を懸念しています。
飯田耕介社長は「トランプ次期大統領が実際に就任してみないと政策がどうなるかわからず、今は状況を見守るしかないが、トヨタの新工場に向けて色々と準備をしてきたので、非常に不安だ。仮に工場がなくなると影響は大きいので、何とか踏み止まってほしい」と話していました。