火災や災害の際、消防署と協力して消火や救助活動を行う消防団員が全国的に減少傾向にあるなか、岐阜県大垣市は担い手の確保につなげようと、新年度から消防団で活動する学生を対象に返済の必要のない給付型の奨学金制度を設けることになりました。
大垣市によりますと、市内に６校ある大学や専門学校などの学生で、市内に住み消防団で活動する１０人を対象に新年度から１人当たり毎月１万円の奨学金を給付します。
条件は消防団で２年以上活動することで、市が３か月ごとに活動状況を確認します。
大垣市によりますと、学生の消防団員に奨学金を給付する制度は、全国で初めてだということです。
消防団員は少子高齢化などの影響で全国的に減少傾向にあり、大垣市でも去年４月の時点で７５０人の定員に対して団員は６９９人にとどまっています。
大垣市生活安全課の林昭義危機管理専門官は「大垣市では消防団員の約８割が会社員で、学生の参加が人材確保につながると考えています。若い力を取り入れて消防団の活性化も図りたい」と話しています。