今年の東海地方の経済は、円安によって輸出企業の経営環境が改善し、生産や設備投資も底堅いと見込まれることから、「緩やかな回復が続く」という民間の予測がまとまりました。
三菱東京ＵＦＪ銀行がまとめた今年の経済予測によりますと、東海地方ではアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、進んでいる円安によって自動車を中心とする輸出企業の経営環境が改善する見通しだとしています。
また、企業の生産も自動車や電子部品などを中心に堅調で、名古屋駅前で進む再開発やホテル開業などを背景に企業による設備投資も底堅いと見込んでいます。
こうしたことから、今年の東海地方の経済は「緩やかな回復が続く」と予測しています。
三菱東京ＵＦＪ銀行の中村健彦上席調査役は「為替が円安方向に進んでいるので、企業の利益が増えて消費や設備投資は去年に比べて前向きになると思われるが、アメリカのトランプ次期大統領の政権運営が円相場や輸出に及ぼす影響は注視していく必要がある」と話しています。