庄内空港は昨年１０月、開港から満２５周年を迎えた。定期便の東京（羽田）線は、過去１０年間の平均搭乗客数が年間３６万５千人、平均搭乗率は６２・４％と、ビジネス客を中心に利用は堅調だ。地元では国内外の観光客など、交流人口を増やすため、さらに利便性を高めようと、１日５便への増便や運賃の引き下げ、国際化、滑走路の延長を求める声が高まっている。しかし、実現にはさまざまな壁を突破する必要がある。

８年ぶりに３７万人超え

　県のまとめによると、東京線のみとなった１０年以降、搭乗客数は３５万人弱〜３７万人弱で推移し、ほぼ横ばい状態が続いている＝右表参照＝。こんな中、１６年は８年ぶりに３７万人を上回った。
　全日空では、提供座席数の増加という、供給面での改善も影響したとみている。東京線には、ここ数年、地方路線の主力機とされる小型のボーイングＢ７３７（１６７人乗り）が中心に就航していた。
　しかし、ビジネスでの利用が多い産業界などから「曜日や便によっては予約が取りづらい」といった改善要望も多かったため、１６年は通年で１日１便、中型のＢ７６７（２７０人乗り）を就航させた。機材が大きくなった分、需要を取り込むことができた。
　県内では、海外から旅行者を呼び込むインバウンドの取り組みはまだ鈍いが、観光関係者によると、外国人旅行者向けの割引運賃を使い、飛行機で庄内を訪れる個人旅行客も散見される。
　需要と供給が合えば、空港の利用がさらに増える可能性を示したが、Ｂ７６７は全日空の保有数が少ないこともあり、全国の路線で奪い合いの状況という。さらに増やせるかが課題となっている。

高校の修学旅行には使えず

　大きな機材を求める声はほかにもある。庄内の高校は１６校全校が、１６年度の修学旅行で飛行機を利用しているが、１６校（１９団体）のうち、片道だけでも庄内空港を利用したのは５校（７団体）に過ぎず、半数未満にとどまっている＝右表参照＝。
　せっかく大きな需要があるにもかかわらず、なぜ応えられないのか。
　その理由は機材の大きさと、乗継運賃が高いこと。
　各高校によると、修学旅行は集団行動が原則。全員が１機に乗れず分散して行くことは迷子やけがなど、万一の場合の安全面から好ましくないという。そこで小型機が多い庄内空港は敬遠される。
　また、各校の目的地は海外か関西方面となっているため、庄内空港からの直行便は無く、羽田空港での乗り継ぎが必要になる。しかし、乗り継ぎになると経費がかさむ。
　このため目的地まで直行便を運航している空港まで、わざわざバスで移動する高校が多いようだ。鶴岡東高校や羽黒高校のように成田空港を利用する場合は、バス移動に約８時間もかかる。
　複数の高校では「庄内空港を使えば近くて便利。使いたいのはやまやまだが、飛行機に２回も乗ると予定の経費を超えてしまう。むしろ何とか安くならないのかという気持ち」と不満を口にする。

国際チャーター便は低迷

　２０年夏の東京五輪開催に向け、国を挙げてインバウンドに力を入れている。かつては中国黒竜江省ハルビンとの間で、国際チャーター便が頻繁に往来していたが、近年の現状は厳しい。
　庄内空港を利用した国際チャーター便の運航状況は、２０１２〜１４年度が各２便、１５年度４便、１６年度２便と低迷している。一方、山形空港では１２、１３年度は各４便だったが、１４年度は１２便、１５年度は３１便、１６年度は１８便と順調に伸びている＝右表参照＝。
　山形空港が多いのは、紅葉見物や雪遊び、温泉などを目的とした秋〜冬の台湾からの便がほとんどで、特に蔵王の人気が高いから。庄内空港発着便を増やすには、台湾での庄内の知名度を高める必要がある。秋〜冬の魅力的な観光商品も必要になる。
　庄内の特性を生かして誘致することも一つの手。庄内空港では、１６年９月に韓国からのチャーター便が１０年ぶりに復活し、出羽三山や山居倉庫などを訪れた。背景には韓国での登山ブームがある。特に遊佐町が誘致に力を入れる鳥海山は、韓国でも人気の高い山の一つとなっている。
　酒田市商工港湾課の箭子英雄・港湾空港交通主幹は「羽田、沖縄を経由した飛行機のコンテナで、果物など、庄内の食材を中国などに輸出し、庄内の知名度を上げたい」と話す。

仙台には台湾からＬＣＣ

　観光庁がまとめた本県の外国人延べ宿泊者数は、１５年が５万７２４０人で５年ぶりに５万人台を突破。１６年は９月末までに４万８７２０人が訪れており、前年同期比で２４・９％増となっているため、前年を上回る可能性は高い。
　外国人観光客が訪れる際は、羽田空港経由のほか、仙台空港や新潟空港の直行便を利用する事例も多い。１６年７月に民営化した仙台空港では、格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア台湾が同年６月から台北線を週４便運航している。
　本県の課題は知名度不足。県は知名度向上のため、相手国の商習慣に合わせた情報発信を強化する。例えば韓国では、海外旅行商品をテレビの通販番組で買うことが多いことに着目し、仙台空港に委託して通販番組用の旅行商品を企画した。
　これまで宣伝先は海外の自治体や旅行会社、航空会社などが多かったが、今後は本県と縁のある海外企業に働き掛け、報奨型の旅行を作ることも考えている。
　受け入れ環境の整備では、Ｗｉ−Ｆｉ整備や標識の多言語表記、トイレの洋式化などを行う民間企業への補助金を、今年度に作った。これまでに想定の３倍の申請があり、来年度も継続して補助を続ける。

羽田空港の枠取れず困難　通年５便化など求めるも

　庄内空港利用振興協議会（会長・丸山至酒田市長）は、地元産業界や旅行業界、一般利用者など、庄内空港利用者の声を受け、全日空に対して▼需要の増加に応じた機材での運航▼利便性の高い時間帯での通年５便化▼運航ダイヤの改善▼運賃割引制度、乗継割引運賃の拡充、割引座席数の増加▼観光需要の喚起につながるような安価な団体向け運賃の設定▼大阪線の復活等、国内線の拡充―を要望している。
　需要の増加に応じた機材での運航は、一部実現したが、それ以外は良い返事をもらっていない。
　特に通年５便化は、運航ダイヤの改善にもつながる要望だが、全日空庄内支店の良田泰久支店長は「羽田空港の発着枠が満杯状態で、新たに枠を取るのが難しいことが最大の課題」と説明する。
　東京五輪の開催やインバウンド拡大に向け、国土交通省は飛行機の進入ルートの変更を計画。しかし、その変更に伴って生じる発着枠は、ほとんどが海外線に振り向けられ、国内線向けには割り当てが無い。
　航空会社によっては、整備新幹線の開通などに伴う国内線の減便で生じる枠もあるが、より収益の高い路線や海外路線に振り向ける場合が多い。
　東京線は運賃が高く、割引運賃の拡充を求める声も多いが、国内各空港の東京線の運賃と比べても、やはり庄内空港は割高に見える＝右表参照＝。堅い需要が見込める上に、ビジネス客の利用が多く、競争が無いことが理由と考えられる。
　競争とは、航空会社同士の競争だけでなく、新幹線など他の交通機関との競争もある。スピードという点で飛行機にかなう競争相手がない庄内では、あえて安くする理由が無いのも実情。
　日本航空での勤務経験がある佐藤聡県議会議員（鶴岡市地区選出）は「１８年にはＪＲ新潟駅で新幹線と特急いなほの対面乗り換えが実現する。航空運賃引き下げのきっかけになり得るのではないか」と指摘する。
　観光需要につながる対策としては、需要を増やしつつ、できるだけ座席数の大きな機材を投入するよう努めるというのが、全日空の姿勢。団体割引は、今は制度自体が無いという。

滑走路延長は動きなし

　同協議会は、県や国に対して▼滑走路の延長（２５００メートル化）▼国際化への対応、ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）の体制整備―を求めているが、今のところ、特に動きは無い。複数の航空会社やＬＣＣの導入を求める声も強いが、まだ情報収集の段階だ。