定義見直し提言発表 「６５～７４歳」は「准高齢者」に
日本老年学会などは５日、医療や介護などで「６５歳以上」とされている高齢者の定義を「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。健康に関するデータの分析から、医療の進歩や生活環境、栄養状態の改善などで、６５歳以上の体の状態や知的機能は１０～２０年前と比べ５～１０歳ほど若返っていると考えられるという。
「高齢者」の厳密な定義はないが、国連は１９５６年の報告書で６５歳以上を高齢人口と定義し、日本も準じている。国民年金や介護など社会保障関係の国内法令も、現役世代との区分を６５歳としている。
同学会は、６５～７４歳を健康で活力がある人が多い「准高齢者」と定義し、仕事やボランティアなどの社会活動への参加を促すよう求めた。７５～８９歳は「高齢者」、９０歳以上は「超高齢者」と位置づけた。
６５歳以上の心身に関する各データを同学会が解析したところ、要介護認定率や脳卒中死亡率などは年々低下し、身体の動きや知的機能は上昇が見られた。２０１４年度の内閣府意識調査で、高齢者を男性が７０歳以上、女性は７５歳以上とする回答が最多だった点も勘案した。
一方で、提言を社会保障制度に直接結びつける議論は慎重にするよう訴えた。
提言をまとめた同学会の大内尉義（やすよし）・虎の門病院長は「６５～７４歳は元気な人も多く、今の高齢者の定義に合わなくなっている。自主的な社会参加を促せば、社会の支え手を増やせる」と説明した。【細川貴代】