【ジャカルタ平野光芳】インドネシア政府がジャカルタ－スラバヤ間（約７２０キロ）に最高時速１６０キロの準高速鉄道を整備する計画を立案し、日本に協力を要請している。インドネシアは一昨年、ジャカルタ－バンドン間（約１４０キロ）の高速鉄道を中国に発注しているが、インフラ政策で日中のバランスを取る狙いだ。日本側にとってもビジネスチャンスは大きく、要請に応じる方針だ。
構想では総事業費８０兆ルピア（約７０００億円）規模でジャカルタ－スラバヤ間の在来線を改良し、特急列車で９時間かかっている同区間を５時間ほどまで短縮。片道料金は５０万ルピア（約４３００円）程度で、格安航空会社よりも安い価格に設定する。路線は現在、ジャカルタ近郊区間以外は非電化のため、電化工事や保安設備の改良も行い、沿線の経済活性化を目指すという。
事業を担当するルフット海事調整相は公式には「カナダやフランス、中国などが興味を示せば競争になる」と発言している。ただ政府内では、日本に資金や技術の協力を求めるのが既定路線だ。インドネシアでは一昨年、日中がジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画を巡って激しい競争を繰り広げ、中国が受注した。ただ、その後、資金調達や用地取得が遅れており「２０１９年の運行開始」という目標達成が危ぶまれている。
インドネシア政府のインフラ担当の幹部は毎日新聞の取材に「ジョコ大統領は『中国なしでもやっていける』と示す必要がある」と述べ、日本の技術面での評価に加え、中国への依存度を下げる狙いがあると説明する。ただ、ジャカルタ－バンドン間の事業費（約６０００億円）を上回る資金の調達方法や、土地収用がスムーズに進むかなど実現には不透明な要素も多い。
準高速鉄道には新幹線のような華々しさはないが、「質の高いインフラ輸出」を掲げる日本にとっても車両や設備などでビジネスチャンスは大きい。石井啓一国土交通相は昨年１２月２９日、インドネシアを訪問してルフット氏らと計画について協議、「日本の高い技術力、経験、知見を生かして協力したい」と意欲を示した。