慶州地震：震源断層の特定難航、日本の協力が必要との声も

　2016年9月、韓国南東部の慶尚北道慶州市付近を震源とする最大マグニチュード（M）5.8の強い地震が起き、500回以上の余震も発生したが、韓国地質資源研究院はこの地震の震源断層を探せなかったことが4日、分かった。どの断層が原因だったかを把握してこそ、この先起きる地震の規模を予測し、安全対策を立てられるが、韓国の技術力ではそれが不可能なのではと懸念されている。このため、日本など地震研究の進んだ国との協力が急がれるとの声も出ている。

　地質資源研究院はこの日、昨年9月の地震発生直後から3カ月間、研究員20人余りで震央一帯を精密調査したものの、地震の原因となった震源断層を見つけられなかったと明らかにした。同院が現場調査を行ったのは、地震の発生地点がすでに知られている梁山断層やモリャン断層ではなく、二つの断層の間だったためだ。これは、確認済みの断層から枝分かれした分岐断層がある、または全く知られていない別の断層があることを意味する。

　地質資源研究院のシン・ジンス国土地質研究本部長は「地下の断層の長さを把握してこそ、応力（断層に蓄積された力）の規模を推定できる。この応力の大きさがその断層で起こり得る地震の最大規模を決める」と説明した。

　同院はまず、地表面が裂けた部分を探す地質調査、地下水の水位変化を調べる調査を行ったが、新たな断層を見つけられなかった。11月半ばからの1カ月間は物理探査を行った。地震が起きた地域の近隣で火薬を爆発させ、伝播する振動をセンサーで測定して地下の構造を再構成する探査だ。だが、現段階で最も正確な断層調査方法とされている物理探査でも、これといった成果を得られなかったという。

　同院は、技術的な限界から調査に失敗したとみられている。韓国の地質学界や気象庁は慶州地震の震源の深さを15キロと判断しているが、地質資源研究院の物理探査技術では地下2キロまでしか把握できない。延世大学のホン・テギョン教授（地球システム科学科）は「できるだけ早く断層を探してこそ、地震に備えられる」と述べ、海外の技術を導入する必要性を指摘した。

　地質資源研究院は今年から3年間、研究員60人を投入して追加の精密調査を行う計画を立てたが、まだ調査方法さえ決められずにいる。地中に穴を掘るボーリング調査が最も確実ではあるものの、100メートル掘るのに1億ウォン（約1000万円）かかるため、地表から15キロ下にある断層まで掘るのは事実上、不可能だ。ある程度ボーリングを行った後に物理探査をしたり、別の探査機器を使ったりする方法もあるが、これも韓国の経験不足で難しい。地質資源研究院によると、慶州や浦項、盈徳一帯の断層を調査するだけで約5年、全国の断層を全て調査するには20年ほどかかる見通しだという。