韓国政府が元大使・長官を特任大使に任命し、海外インフラ受注活動に積極的に取り組むことにした。インフラ受注のための金融支援規模は１０兆ウォン（約１兆円）に増やす。
政府は柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官の主宰で開いた対外経済長官会議でこうした内容の「海外インフラ受注動向および支援案」を議論したと４日、発表した。支援案によると、政府は国家間の主要経済協力事業、大規模事業、関連産業への波及力が大きい事業などを受注支援重点管理対象に選定することにした。
また、元大使・長官を海外インフラ受注のための特任大使に任命し、韓国企業の海外受注を支援する方針だ。政府は従来の経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）首席顧問と名誉大使も積極的に活用するなど、外交力と人的資源を総動員することにした。
金融支援も拡大する。政府は対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）、社会間接資本（ＳＯＣ）輸出金融、経済協力増進資金など新興国の受注に関連する金融支援に昨年比２兆２０００億ウォン多い１０兆ウォンを投入する計画だ。また米新政権の１兆ドルのインフラ投資公約、６月に済州（チェジュ）で開催されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）年次総会などを活用し、米国とアジア地域のインフラ市場進出にも積極的に取り組む方針という。
政府は柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官の主宰で開いた対外経済長官会議でこうした内容の「海外インフラ受注動向および支援案」を議論したと４日、発表した。支援案によると、政府は国家間の主要経済協力事業、大規模事業、関連産業への波及力が大きい事業などを受注支援重点管理対象に選定することにした。
また、元大使・長官を海外インフラ受注のための特任大使に任命し、韓国企業の海外受注を支援する方針だ。政府は従来の経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）首席顧問と名誉大使も積極的に活用するなど、外交力と人的資源を総動員することにした。
金融支援も拡大する。政府は対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）、社会間接資本（ＳＯＣ）輸出金融、経済協力増進資金など新興国の受注に関連する金融支援に昨年比２兆２０００億ウォン多い１０兆ウォンを投入する計画だ。また米新政権の１兆ドルのインフラ投資公約、６月に済州（チェジュ）で開催されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）年次総会などを活用し、米国とアジア地域のインフラ市場進出にも積極的に取り組む方針という。
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