退位めぐる法整備 衆参正副議長が議論の進め方協議へ1月6日 4時25分

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天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は国会としても、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを重く受け止めて主体的に対応する必要があるとして、今月１６日にも法整備の在り方などの議論の進め方を協議することになりました。

この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。

天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。