| 黄教案大統領権限代行（中）が４日、政府ソウル庁舎で開かれた国防部・外交部などの業務報告に参加している。左側は韓民求国防部長官。（写真＝青瓦台写真記者団） |
国防部の関係者は「北朝鮮が核やミサイル開発に拍車をかけているだけに、緊迫した安保現実を考えたもの」と説明した。国防部はまた、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対応するため、韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）・キルチェーン（ｋｉｌｌ ｃｈａｉｎ）・大量反撃報復（ＫＭＰＲ）など「３軸体系」の構築にも集中的に投資すると明らかにした。予備戦力の精鋭化のために１０月をめどに陸軍動員戦力司令部も創設する計画だ。有事の際に兵力を確保するための措置だ。
この日、業務報告は国防部の他にも外交部・統一部・報勲処など外交・安保部署が参加した。昨年は、経済部署が初めて報告を行った。外交部の業務報告は北朝鮮に対する圧力が話題となった。今年、全方位的な北朝鮮に対する制裁などを通して北朝鮮の非核化のために取り組むということが中心的な内容だった。そのため、外交部は国際社会の北朝鮮に対する制裁などを土台に北朝鮮の資金源を断つと明らかにした。
外交部は、昨年末に先送りとなった韓日中首脳会議に関して黄代行の参加の可能性も言及した。日本側は外交チャネルを通じてすでに来月の開催を提案した状態だ。金炯辰（キム・ヒョンジン）外交部次官補は「日本が首脳会議を提案していることを見ると、黄代行が参加しても無理がないだろうと理解している」と話した。統一部は業務報告で今年北朝鮮の変化を誘導して非核化と平和統一基盤を構築すると明らかにした。現在の南北関係を考慮したように、人的交流や北朝鮮に対する支援、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開など南北間経済協力問題には重きを置かなかった。
東国（トングク）大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「早期大統領選により政策の一貫性がどの程度維持されるか分からない状況」とし、「特に北朝鮮に対する政策では、新政権が発足すればその基調が変わる可能性もある」と話した。
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