新潟県の米山隆一知事は5日午前、県庁内で東京電力ホールディングスの数土文夫会長、広瀬直己社長と初めて会談した。
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 米山知事は東電柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働について「現状では認められない」と述べ、慎重な姿勢を直接伝えた。
 米山知事はまた、「(東電)福島第1原発事故の徹底的な検証がなされない限り、(柏崎刈羽原発の)再稼働の議論はできない」と強調。新潟県は同事故をめぐり、泉田裕彦前知事時代に東電との合同検証委員会を設置しており、米山知事は検証に数年かかるとの見通しを示した。
 さらに知事は福島第1原発事故に関し、「(東電の)体制が原因になったのであれば、生まれ変わるような在り方を模索してもらいたい」と話した。
 これに対し、東電の数土会長は県との合同検証について「誠心誠意対応したい」と表明し、「一番重視すべきステークホルダー(利害関係者)は地元の方々だ」と述べた。広瀬社長は福島第1原発事故で原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、「近々報告したい」と語った。
 米山知事は昨年10月に就任。知事と東電首脳が直接会談する機会は当初、同年11月に予定されていたが、福島県沖での地震や新潟県内で発生した鳥インフルエンザの影響で2度延期された。 

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