２０１６年という年は、韓国にとって厄年であった。
特に、印象的だったイベントを３つ挙げると、（１）８月３１日の韓進（ハンジン）海運の破綻（２）夏に始まった、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火・爆発事故の頻発と、生産中止（３）１１月３日、親友で黒幕とされる崔順実（チェ・スンシル）被告の逮捕を受けた、同月２９日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任表明−である。
マクロ経済面でも、今年の韓国は散々であった。
１６年の韓国の輸出は、対前年比マイナス５・６％と予想されている。１５年が対前年比マイナス８・６％であったため、２年連続の減少となる。韓国の輸出が２年連続で減少するのは、実に１９５７−５８年以来、何と５８年ぶりだ。
韓国経済の低迷は、特に低所得者層を直撃している。
例えば、韓国の所得下位４０％層に属する世帯の可処分所得は、１６年は第１四半期から３四半期連続で下落してしまった。さらに、所得下位２０％層に絞ると、１６年７−９月期の可処分所得は、対前年比で何とマイナス７・１％。
韓国のインフレ率は１％台後半であるため、実質賃金で見ると９％近い所得減となる。朴氏の弾劾騒動の際、あれほどまでの民衆が集まったのは、韓国国民の多くが所得減少により、鬱屈としたルサンチマン（＝弱者がもつ、強者に対する憎悪や怨恨の感情）をため込んでいたためだろう。