トランプ次期米大統領が「北朝鮮は先日、米国の一部地域に到達可能な核兵器の開発で最終段階に達したと言った。（だが、）そんなことは起こらない」と述べた。トランプ氏が先月、米情報機関に要請して初めて受け取った機密報告書は北朝鮮の核問題に関するものだったということも分かった。同氏に最も近い人物が先月末に訪韓し、国家情報院の李炳浩（イ・ビョンホ）院長に極秘で会ったことも尋常ではない。
このような動きは、これまでの観測とは違い、トランプ政権において北朝鮮の核問題が優先事項として扱われている可能性を示唆するものだ。特に、同氏は「中国は完全に一方的な米国との貿易で莫大（ばくだい）な金や富を奪っている。それなのに、（中国は）北朝鮮に関しては（米国を）助けない」と、中国の責任に言及した。これは、中国に圧力を加えて北朝鮮の核問題を解決するという同氏の見解を示している。同時期に中国の王毅外相が中国共産党機関紙に寄せた文章では、こうしたトランプ氏の見解に真正面から対立している。王毅外相は「米中関係は不確実な要素に直面することになるだろう」という寄稿文で、「核問題を口実に韓半島（朝鮮半島）に戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備することに反対する」と述べた。THAAD反対を今年の中核的な外交方針の一つとして表明したものだ。また、王毅外相は「両国間で互いに重要な利益と重大関心事に対する尊重・配慮があって初めて、長期間にわたり安定した協力を継続できる」とも述べた。米国がTHAAD配備の方針を変えなければ、協力できないと明言したものだ。中国はTHAADに反対する韓国野党議員をきょう北京に招き、THAAD反対活動を一層強化していこうとしている。