国税庁はビールなど酒の過度な安売りに歯止めをかける新ルール案をまとめ、意見公募を始めた。仕入れ代に人件費などを加えた「総販売原価」を割り込む赤字販売を続け、周辺の店に「相当程度の影響を及ぼす恐れがある」取引を禁止。違反業者に販売免許取り消しの行政処分や50万円以下の罰金を科せるようにする。

　昨年成立した改正酒税法などの細目に当たり、改正法と合わせて今年6月に施行する予定。苦境に立つ「町の酒屋さん」を保護して税収を確保するとの趣旨だが、安売りの経営努力まで否定すれば消費者が不利益を被りかねず、慎重な運用が求められそうだ。