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「対サイバー攻撃」安全とインフラ輸出“一挙両得”狙う
重要インフラへのサイバー攻撃に備えた企業による「日の丸連合」作りが始まる。政府には、ハッカーの脅威を退けるだけでなく、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出を加速させたいとの思惑がある。日本が海外からの受注を目指す電力や鉄道システムとあわせて、サイバー攻撃対策を売り込めば、より大きなビジネスに育てられるからだ。
安倍晋三首相は昨年５月、インフラ輸出支援に５年間で最大２千億ドル（約２２兆円）を供給する目標を表明。すでに米国テキサス州の高速鉄道計画でＪＲ東海の新幹線技術を導入することが決まったほか、超電導リニア技術で米首都ワシントンとニューヨークを結ぶ計画なども進行している。ただ、中国との受注競争にさらされるなど課題も多い。
後藤厚宏・情報セキュリティ大学院大学教授は「質の高いサイバーセキュリティー技術をインフラと合わせて売る戦略で付加価値をつけることができ、競争力を強化できる」と指摘する。