想像するに、納付受託者は国そのものではないのでgo.jpは出せんとかいう論理が展開されたのではないかと思うのだけど、一般のWeb業務受託者（多くのgo.jpをやってるところ）と何か違うのか。国民からの見え方からしたらトヨタファイナンスは代行でしかない。事故ってからでは遅いですよ。
うはー、http://zei.tokyo 貶してたらもっと大物が来た。国税庁はNISC統一基準を読む国語力もないのか。.go.jp使ってください。NISCから何か言ってやってください。 / “国税クレジットお支払サイト” http://htn.to/Le97Xj
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国民にとってはgo.jpで終わるかどうかで国のサイトかどうか確認するのが一番簡単に決まってる。それが徹底されないからこんな虚しいリストができるのだけど、これのせいでgo.jpが徹底できないのだろうか… https://cio.go.jp/domains
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@tetsutalow 悪しき前例作っちゃったから偽サイトふえますなぁ…
読み込みに時間がかかっているようです。
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