安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」1月4日 15時04分

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安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、ことしは世界でもさまざまな国のリーダーが交代し変化の１年となることが予想されるものの、経済最優先でデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略に取り組む決意を示しました。また安倍総理大臣は今月２０日に通常国会を召集し、新年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「本年はとり年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに１２年前は自民党が戦後初めて野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和４４年もとり年であり、とり年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと。これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように、さっそうとデフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と述べました。

また安倍総理大臣は、「これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできたが、空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「本年、安倍内閣は国民とともに、新しい国づくりを本格的に始動していく。今月２０日から始まる通常国会は、いわば未来を開く国会だ。そして本年をこの国の未来を開く１年とする」と述べました。