ギャンブル依存症対策など法整備の検討本格化へ1月4日 5時28分

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政府は先の臨時国会で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、ことしの早い時期に、安倍総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、ギャンブル依存症対策などの法整備の検討を本格化させる方針です。

先の臨時国会で成立したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法では、国に対し１年以内をめどに、カジノの運営業者に対する規制やギャンブル依存症の対策などの具体的な措置を盛り込んだ法整備を行うよう求めています。

これを受けて、政府はことしの早い時期に、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚で構成する推進本部を設置して、法整備の検討を本格化させることにしています。

カジノをめぐっては、ギャンブル依存症の増加や犯罪などで得た資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリングなどの温床になりかねないといった懸念も根強く、臨時国会ではカジノに厳格な入場規制を導入することなどを政府に求める付帯決議が採択されました。

政府は、海外で導入されているカジノ運営事業者に対する犯罪歴や財務状況などの調査や、ギャンブル依存症患者の家族の申し出に基づく入場制限、カジノ場内でのＡＴＭの設置禁止などの事例も参考にしながら、法案の具体的な検討を進めることにしています。