多様な働き方を 大手企業で副業や兼業推進の動き
多様な働き方を目指して、本業のほかに仕事をする副業や兼業を推進しようという動きが、大手企業の間でも出始めています。
大手IT企業のヤフーは、会社の事業と競合しないことを条件に社員の副業を認めています。
この会社はすでに、自宅などで仕事をするテレワークの拡充と週休3日制の導入も検討していて、副業は多様な働き方を認める環境整備の一環だとしています。
会社によりますと、副業を持つ社員の数は年々増えていて、今ではおよそ5800人の社員全体のうち、10%前後にあたるということです。
ソフトウェアやスマホのアプリの開発を個人で請け負ったり、ブログなどのウェブサイトの運営を手がけたりと、業務で培った技能を活用する社員が多いということです。
副業は業務の時間外に社員のスキルの向上や経験の蓄積につながるなど、会社としてもメリットが大きいということです。
ヤフーの湯川高康人事部長は「個人のキャリアは、必ずしも会社だけに限定されるものではなく、さまざまな経験を積めばキャリアアップにつながる。労働人口が減少する中、有能な人材を確保する手段にもなる」と話していました。
このほか大手企業では、情報サービス大手のリクルートホールディングスが、グループ会社全体で副業を認めているほか、製薬大手のロート製薬も去年から副業を認めました。
政府は働き方改革の一環として、副業や兼業を推進していて、今後、就業規則の見直しを企業に促す方針ですが、大手企業の間では普及が十分に広がっていない実態もあり、こうした企業の取り組みが注目されます。
この会社はすでに、自宅などで仕事をするテレワークの拡充と週休3日制の導入も検討していて、副業は多様な働き方を認める環境整備の一環だとしています。
会社によりますと、副業を持つ社員の数は年々増えていて、今ではおよそ5800人の社員全体のうち、10%前後にあたるということです。
ソフトウェアやスマホのアプリの開発を個人で請け負ったり、ブログなどのウェブサイトの運営を手がけたりと、業務で培った技能を活用する社員が多いということです。
副業は業務の時間外に社員のスキルの向上や経験の蓄積につながるなど、会社としてもメリットが大きいということです。
ヤフーの湯川高康人事部長は「個人のキャリアは、必ずしも会社だけに限定されるものではなく、さまざまな経験を積めばキャリアアップにつながる。労働人口が減少する中、有能な人材を確保する手段にもなる」と話していました。
このほか大手企業では、情報サービス大手のリクルートホールディングスが、グループ会社全体で副業を認めているほか、製薬大手のロート製薬も去年から副業を認めました。
政府は働き方改革の一環として、副業や兼業を推進していて、今後、就業規則の見直しを企業に促す方針ですが、大手企業の間では普及が十分に広がっていない実態もあり、こうした企業の取り組みが注目されます。
専業を避ける理念の会社も
ネット通販の運営を手がける渋谷区にあるベンチャー企業では、副業の推奨よりもさらに一歩進んで、会社の業務だけを行う専業を避けることを会社の理念として掲げています。
このため、25人の社員のうち半数は副業を行っているということです。
会社では数か月に1度、社員たちが集まって自分がどんな副業をしているのかを発表しあっています。この日開かれた発表会では、社員たちが「翻訳業」や「ペット用洋服販売」、「グルメサイト運営」などと紹介し、さまざまな分野で副業を行っている様子がわかりました。
社員のひとり、高荷智也さんは会社ではネット通販のシステム開発を担当していますが、防災の専門家という別の顔を持っています。
防災士の資格を持つ高荷さんは、防災用製品の商品企画やコンサルタントを行っています。
会社が休みだったこの日は、カフェに併設された貸しオフィスで仕事をしました。顧客企業に対してどの防災用製品を備蓄すればいいのかアドバイスをするため、ホイッスルや携帯トイレ、懐中電灯などを会社ごとに選ぶ作業を行っていました。
高荷さんは防災グッズを専門に扱うネット通販サイトをみずからつくって、副業の年収はおよそ400万円になるということです。
高荷さんは「副業が認められる会社の風土があるのはいいことです。今どき大企業であっても、明日何があるかわからない時代ですので、自分自身で稼ぐ力を持っておく意味はあります」と話していました。
このため、25人の社員のうち半数は副業を行っているということです。
会社では数か月に1度、社員たちが集まって自分がどんな副業をしているのかを発表しあっています。この日開かれた発表会では、社員たちが「翻訳業」や「ペット用洋服販売」、「グルメサイト運営」などと紹介し、さまざまな分野で副業を行っている様子がわかりました。
社員のひとり、高荷智也さんは会社ではネット通販のシステム開発を担当していますが、防災の専門家という別の顔を持っています。
防災士の資格を持つ高荷さんは、防災用製品の商品企画やコンサルタントを行っています。
会社が休みだったこの日は、カフェに併設された貸しオフィスで仕事をしました。顧客企業に対してどの防災用製品を備蓄すればいいのかアドバイスをするため、ホイッスルや携帯トイレ、懐中電灯などを会社ごとに選ぶ作業を行っていました。
高荷さんは防災グッズを専門に扱うネット通販サイトをみずからつくって、副業の年収はおよそ400万円になるということです。
高荷さんは「副業が認められる会社の風土があるのはいいことです。今どき大企業であっても、明日何があるかわからない時代ですので、自分自身で稼ぐ力を持っておく意味はあります」と話していました。
就業規則で副業禁止が約85%
経済産業省がおととし、全国の大手や中小の民間企業4513社を対象に行った調査によりますと、回答のあった1173社のうち、本業がおろそかになるとして、副業を就業規則で禁止していると答えた企業は全体の85.3%に上っています。
企業に勤める従業員の副業は、国家公務員や地方公務員と違い、法律上は認められています。しかし、競合している他社での副業を避けたいことや営業秘密の漏えいのおそれなどの課題も指摘されていて、特に大手企業で1つの会社に定年まで勤める終身雇用制が多い日本では浸透していないのが現状です。
このため政府は企業に対して、現在副業を禁止している就業規則を改めるよう促すことにしています。
企業に勤める従業員の副業は、国家公務員や地方公務員と違い、法律上は認められています。しかし、競合している他社での副業を避けたいことや営業秘密の漏えいのおそれなどの課題も指摘されていて、特に大手企業で1つの会社に定年まで勤める終身雇用制が多い日本では浸透していないのが現状です。
このため政府は企業に対して、現在副業を禁止している就業規則を改めるよう促すことにしています。