ＪＲ発足３０年 課題は新幹線技術海外展開や赤字路線1月4日 4時22分

昭和６２年に旧国鉄の分割・民営化でＪＲ各社が発足して、ことしで３０年となります。日本の新幹線技術の海外展開が大きな課題として浮上する一方、赤字のローカル線の見直しなど、地方の暮らしに影響が及ぶ重い課題も抱え、ＪＲ各社にとって節目の１年が始まります。

ＪＲ各社は、３７兆円に上る巨額の債務を残して経営が行き詰まった旧国鉄を、分割・民営化して昭和６２年に発足し、ことし４月で３０年になります。

この３０年の間にＪＲ各社の経営状況や事業環境は大きく変化し、いち早く完全民営化を果たした東日本や東海には、日本の新幹線技術の海外展開が大きな課題として浮上しています。

このためＪＲ東日本は、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指し、ことし後半に予定される国際入札に参加する方針です。

また、ＪＲ東海はアメリカのテキサス州で、日本の技術を導入して高速鉄道を建設する計画への技術支援を強化することにしています。

一方、３０年の間に人口減少が進み、各地で赤字路線が増えていることもＪＲ各社の重い課題になっています。
ＪＲ北海道は去年、路線全体のおよそ半分にあたる１３区間が単独では維持が困難だと公表し、ことし、鉄道の廃止や維持する場合の費用負担について自治体との協議を進める考えです。

このほかのＪＲ各社も赤字路線を抱えていて、地方の暮らしに影響が及ぶローカル線の見直しなど重い課題を抱えながら、各社にとって節目の１年が始まります。